『人口減少問題』 教えて！神田さん

かなり深刻で、まさに「待った無し！」の状況です。

　現在の人口や出生率などを計算して、かなり正確な人口予測が可能になっていますが、現在1万4,000人を少し超えるくらいの人口が

• 10年後（2031年）には、1万2,000人を下回り
• 25年後（2046年）には、8,500人

というデータ（推計）が出ています。

8,500人というと、現在の約60%ですが、その時みなさんが何歳かを想像してみてください。

公的な部分と、民間部分で分けて考えてみましょう。

公的な面においては

• 税収の大幅減少
  • 自主財源 26億5,149万円（26.1％）・・人口減少による町税の減少
  • 依存財源 75億3,051万円（73.9％）・・人口数等を基にして地方交付税や国県支出金が定まるため
• （社会的に必要な）インフラなどへの投資ができなくなる
• 公的サービスの低下や廃止

民間部分としては

• 購買力の低下による商工業の売上低下
• 店舗数の減少・空き店舗の増加
• 働き手の不足
• 空き家や空室の増加

　　全体として、町としての活性力が失われ、魅力がなくなり、近隣地域への転出が増えるでしょう。
　　あそうなると「ますます玖珠を離れる人」が増え、人口減少スパイラルに陥ります。

　上記のように、玖珠町の歳入（収入）の大部分は「地方交付税」と「国県支出金」が占めています。

• 地方交付税・・・1人当たり199,469 円
• 国県支出金・・・1人当たり210,894 円

　単純に、100人の人口が減ると、約4000万円の２つの歳入が減ることになります。

　町税（180,447円）やその他歳入も減少するでしょうから、その影響は計り知れません。

　同時に、現在の玖珠町には「町債＝借金」（82.3億円）もあることと、高齢化や施設の老朽化を考えると「歳出（支出）」も増えることが予想されます。

　こうなると町は新しいことや、活性化策に投資することができなくなり、衰退の一途をたどります。

　現在、全国の自治体において同様の問題を抱えており、首長および行政、そして民間が一体となって「問題解決」に取り組んでいます。

　私自身、これまで培った人脈により日本全国でこの問題に取り組む仲間がいることから、さまざまな角度から情報を集め、思案してきました。

• 教育面（知育・徳育）
• 地元企業＆事業者の支援
• ICTの活用
• 雇用増大・企業誘致
• 税収歳入の安定化
• 歳出および財務の健全化
• 農林業の活性化
• 特産名産物の創出とマーケット作り
• 移住定住の推進・施策

など代表的な部分でも多岐に渡り、上記以外にもたくさんの施策が必要だと思います。

　今回は、それらの中でも私が特に力を注ぐべきだと考える部分を下記に紹介します。

20代~39歳の女性が、急激な人口減少を防ぐ解決の「鍵」

　現在、第一子の「出産年齢」である30.3歳を→20歳代後半へと割合を高める努力を行います。

• 結婚適齢期の皆様を支援する「結婚支援」
• 子育て中は「未就学児童家庭への支援」
• 就学中は「児童就学支援」「家賃支援」等（各種支援には一定の所得制限を設けます）
• 幅広い支援措置を行い、町の未来を担う女性や子どもたちのサポートを推進します。
• 育ち盛りの子どもたちに「食育」の重要性を学んでもらい、食材の地産地消を推進し「給食」の無料化に向けて努力を傾注します。

　女性の働き方を支援し、町の身近なところに働く場所を創り出し、女性が「仕事」と「出産」と「子育て」を両立できるようにすべき時代を 創り出す積極策を講じます。